さる6月2日(土)、旭川市大雪クリスタルホール第2・3会議室において、2018年度道北地区支部春季セミナーを開催し、34名の参加がありました。今回の春季セミナーは、「居住」に関する支援の現状と課題について考えるということをテーマとし、制度説明および実践報告が行われました。
制度説明では、旭川市建築部建築総務課住宅政策係主査の坂東明子氏にご登壇いただき、「新たな住宅セーフティネット制度について」と題し、住宅セーフティネット法の概要についてのご説明をいただきました。住宅の確保が困難な方への支援の在り方として、今後、この制度が広く活用されることが可能なものとなることが望まれるところであると感じました。
実践報告では、2名の報告者の方にご登壇いただき「住宅支援から考える福祉の現状と課題について」と題し、日頃の実践の報告に加え、現状における住宅の確保等に関する支援についての課題について、ご意見をいただきました。
旭川市自立サポートセンターセンター長の広富恵理子氏からは、自立サポートセンターの活動実践についてご報告をいただきました。「現在収入が少ない、または全くない状況でこれからの生活に不安を抱えている」「日々の家計のやりくりが難しい」などの経済的な困りごとや、「現在無職で仕事を探しているがなかなか見つからない」「しばらく仕事をしておらず自信がない」などの就労に関する不安に対する働きかけ、また住宅の確保の問題を含む生活困窮の課題に対し、きめ細やかな支援を展開していることを学ばせていただきました。
有限会社アメリカンハウス代表取締役の平間丈嗣氏からは、住宅の確保の課題について、アパート・マンションなどの集合住宅の管理会社という立場からお話しをいただきました。実際の事例を元に、「このような方は、アパートなどのオーナーさんから入居を拒否される」など、普段なかなか聞くことのできない示唆に富んだ実践報告をいただきました。
※掲載が遅くなりましたことをお詫びいたします。