さる９月１１日（金）、旭川市民文化会館にて地域包括支援センター職員研修を開催し、３４名の方の参加がありました。
当日は、旭川市社会福祉協議会の松林邦昭氏を講師としてお迎えし、講義「評価シートの概要と活用法について」と演習を行いました。演習では「個別の事例から地域の仕組みづくりを考える」と題し、グループワークにより「地域のニーズを把握する方法」、「地域ケア会議を開催するための地域での基盤づくり」、「地域の福祉力の向上」等について考えました。演習を通し、「地域包括ケアシステム」を構築する際の地域へのアプローチ方法や専門職としての必要な視点の気づきにもつながりました。
地域包括支援センター職員を対象とした研修としては、今年度中に、「高齢者虐待」に関する研修を予定しておりますので、ぜひご参加をお願いいたします。

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さる８月２９日（土）、旭川市ときわ市民ホールにおいて、「職場・地域の若手に呼びかけて！先輩・若手で大交流会」を開催しました。
今回の企画は、道北地区支部の若手幹事・会員が中心となり、参加対象を「青年」として企画運営致しました。参加者と役員合わせて１７名での実施となり、「日ごろの悩みなどを共有する」ことをテーマとし、グループワークを行ったほか、山口支部長から、地区支部を中心とした社会福祉士会の紹介などをしていただきました。
各グループによって、訪問面接時の対応の仕方、他機関との連携に関する悩み、家族支援に関する悩みなど、それぞれの分野における悩みごとが共有できる勉強会になり、参加された方には参考になったものと思われます。
勉強会終了後には会場を移し懇親会が行われ、夜遅くまで職種や世代を超えて交流が行われました。
今後の開催については、当日に実施したアンケートの結果から「若手中心の学習会」「悩み相談の場」「虐待に関する研修」「事例検討」「先輩方との交流」などの希望があったことを加味した上で、今後も若手幹事を中心として企画・運営を行い、地区支部の活性化につながればと考えております。各企画の実施に当たりましては、先輩方の応援も賜りますようよろしくお願いいたします。

当日の様子

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道北地区支部としては上川中部ブロック活動として位置づけている『ワーカーズ・サロン』ですが、さる８月２７日に、旭川市の多機能型事業所ファブリカにて実施いたしました。第１８回となる今回は、今年度よりこれまでの『北海道医療ソーシャルワーカー協会北支部』『北海道精神保健福祉士協会道北ブロック』『北海道社会福祉士会道北地区支部』の３団体に加え、『北海道介護福祉士会道北支部会』を合わせ、４団体での開催となることに伴い、新たな仲間も加わったことから、まずは『各職能団体の紹介・顔の見える連携』というテーマで、当地区支部からは山口昌宏支部長にお話しいただくとともに、各団体からも支部長や活動部長、ブロック理事の方々に、会の活動状況や組織の内容などをお話しいただきました。その後、ワールドカフェ方式でグループワークを行い、日々の業務内容を振り返り、専門性に基づいた利用者に関る支援や、現場での共通した楽しみなど、提供した焼きたてのパンをつまみながら、明るい雰囲気で話をすることが出来ました。
今回は４３名の方が参加され、福祉に関る様々な職種の方と顔の見える繋がりを持つことが出来ました。
地域包括ケアが進められているこの時代、職能を超えた連携の必要性はますます高まってきます。今後もワーカーズ・サロンの取り組みは継続していく予定ですので、ぜひご参加ください。

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さる５月２３日(土)、旭川市市民活動交流センターＣｏＣｏＤｅにて２０１５年度の春季セミナーを実施し、４３名の参加がありました。
今回の春季セミナーでは、生活困窮者自立支援事業の概要と生活困窮者への支援の取り組みについて、旭川市福祉保険部生活支援課の大滝いずみ氏にご講演をいただきました。
今年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、各自治体において生活困窮者に対する支援が求められるようになりました。旭川市では２０１３年度から２年間にわたり生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施していくなかで、旭川市の現状に即した事業の内容を模索し、旭川市自立サポートセンターを開設し、就労に向けた各種支援策も含め支援対象者に合わせた伴走型の支援に取り組んでいます。講演の中では、生活困窮者を取り巻く現状や生活困窮者自立支援制度の概要、また旭川市で取り組んできたモデル事業の現在に至るまでの経緯から、どのような支援を行っているのかという現状などを中心にお話しいただきました。
現に困窮しているが、既存の制度の枠に入らなかったり、制度の狭間にいる人を支援する、これまでにない制度ということで、なおかつ実効性を伴う内容にしようと、いろいろと模索されたお話や、対象者の就労に向けた支援の概要などを詳しくお話しいただき、生活困窮に至るケースには様々な要因があり、それぞれケースにあった支援策を検討していかないとならず、内容によっては各種関係機関との連携を図っていかなければならないケースなど、多様な対応が求められることがわかりました。
講演後には参加者との積極的な意見交換が行われました。生活困窮に関する参加者の関心はかなり高いようで、次々と発言があり、質問があったり意見交換をされておりました。

講師の大滝いずみ氏

セミナーの様子

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